アポドリ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、コアプロモーション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する日程調整サービス「アポドリ（Apodori）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、本規約の全文をお読みいただき、内容に同意のうえご利用ください。

■ ご契約にあたっての重要事項（要約）

以下は本規約の重要な内容の要約です。詳細は各条項および「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。本要約と本規約の本文が異なる場合は、本規約の本文が適用されます。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者（第2条に定義します。）との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスのウェブサイト（https://apodori.corepro.co.jp 。以下「本ウェブサイト」といいます。）上で掲示する利用マニュアル、ヘルプページ、ガイドライン、注意書き等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと個別規定の定めが矛盾または抵触する場合、本規約の定めが優先して適用されます。ただし、個別規定が契約者にとって本規約より有利な定めをしている場合は、当該個別規定が優先します。
4. 利用料金、契約期間、自動更新、解約、返金および当社の責任に関する事項は、本規約においてのみ定めるものとし、個別規定によってこれを変更することはできません。これらの事項の変更は、第5条第11項または第21条に定める手続によります。
5. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
6. 当社は、契約者または利用希望者から本規約の内容を示すよう請求があった場合、民法第548条の3の定めるところに従い、遅滞なくこれを表示します。本規約は、本ウェブサイト上においても常時閲覧および保存が可能な形で掲示します。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

1. 本サービス：当社が「アポドリ（Apodori）」の名称で提供する日程調整サービスおよびこれに付随する一切のサービスをいいます。
2. 契約者：本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結した個人または法人をいい、本サービス上で予約ページを開設して日程調整の主催者となる者をいいます。
3. 顧客：契約者が発行または共有した予約用URLを通じて、契約者との面談等の日程調整の申込みその他の操作を行うエンドユーザーをいいます。
4. 予約ページ：契約者が本サービス上で作成し、顧客に対して公開または共有する日程調整用のページをいいます。
5. 予約：顧客の申込みおよび契約者の承認により確定した、契約者と顧客との間の面談等の日程をいいます。
6. 外部サービス：Google LLC が提供する Google カレンダーその他の Google サービス、LINEヤフー株式会社が提供する LINE、Stripe, Inc. およびその関連会社が提供する決済サービス、Zoom Communications, Inc. が提供するオンライン会議サービス、Slack Technologies, LLC が提供するサービスその他の第三者が提供するサービスであって、本サービスと連携するものをいいます。
7. 利用期間：第6条に定める本サービスの提供期間をいいます。
8. 失効：第7条に基づき、契約者による新規予約の受付を含む本サービスの主要な機能の利用が停止された状態をいいます。
9. 消費者等：契約者のうち、消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当する者、および事業として本サービスを利用する個人事業主をいいます。

第3条（契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約および当社のプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律第3条に定める措置として、申込みの内容（料金、契約期間、自動更新の有無、解約方法および解約受付期限を含みます。）を確定する前に、利用希望者が申込内容を確認し、訂正することができる画面を提供します。利用希望者は、当該画面において申込内容を確認のうえ、申込みを確定するものとします。
3. 本契約は、利用希望者が前項の確認画面において申込内容を確認したうえで当社所定の申込手続（Stripe, Inc. が提供する決済サービスの決済画面（以下「Stripe Checkout」といいます。）における支払方法の登録を含みます。）を完了し、当社のシステムがこれを受領した旨を当社が利用希望者に対し電子メールその他の方法により通知した時点（以下「申込完了時」といいます。）をもって成立するものとします。
4. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、前項の通知を行わず本契約を成立させないことができ、また、成立後の本契約を解除することができます。この場合、当社は、契約者に対し、その旨を通知するとともに、当社の責めに帰すべき事由により本契約を解除したときは、既に受領した利用料金のうち未経過期間に対応する部分を日割計算により返金します。
   1. 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 過去に本規約に違反したことを理由として利用停止または契約解除の措置を受けたことがある場合
   3. 第20条（反社会的勢力の排除）に違反する場合
   4. 支払方法の有効性が確認できない場合
   5. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合
5. 当社は、前項に基づく措置を行う場合、契約者から求められたときは、法令上または当社の業務上の正当な理由により開示できない場合を除き、その理由の概要を説明するよう努めます。
6. 契約者は、本サービスの一部の機能（Google カレンダー連携等）を利用するにあたり、外部サービスのアカウント連携および当該外部サービスの利用規約への同意が必要となることを、あらかじめ了承するものとします。

第4条（無料トライアル）

1. 当社は、当社所定の条件を満たす契約者に対し、本契約成立日から起算して14日間の無料トライアル期間（以下「トライアル期間」といいます。）を提供します。
2. トライアル期間中、契約者は、申込時に選択したプランの機能を無償で利用することができます。ただし、当該プランに定める利用上限（第5条第3項のLINE通知の配信通数の上限を含みます。）は、トライアル期間中も適用されます。
3. 契約者がトライアル期間の満了日の23時59分（日本時間）までに第8条に定める方法により解約の手続を完了した場合、利用料金は一切発生しません。
4. 契約者が前項の期限までに解約の手続を完了しなかった場合、トライアル期間の満了をもって、契約者は自動的に有料プランへ移行するものとし、当社は、契約者が登録したクレジットカードに対し、第5条に定める契約者が選択したプランの利用料金を請求します。
5. 当社は、トライアル期間の満了日の3日前までに、契約者が登録した電子メールアドレス宛に、(1) トライアル期間の満了日、(2) 満了により有料プランへ自動的に移行すること、(3) 課金される金額および課金日、(4) 課金を望まない場合の解約方法および解約受付期限を記載した通知を送信します。
6. トライアル期間は、契約者1名（同一人物、同一のクレジットカードまたは同一の Google アカウントによる申込みを含みます。）につき原則として1回限りとします。当社は、契約者が重複してトライアル期間の適用を受けたと合理的に判断した場合、契約者に対し事前に電子メールで通知したうえで、当該トライアル期間の適用を取り消すことができます。この場合、契約者は、当該通知の到達日から7日以内に解約することにより、利用料金の請求を受けることなく本契約を終了させることができます。
7. 当社は、トライアル期間の日数、条件または提供の有無を、当社の裁量により変更または終了することができます。ただし、既にトライアル期間が開始している契約者に対しては、当該トライアル期間の条件を変更しないものとします。

第5条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、契約者が申込時に選択したプランに応じ、次のとおりとします（いずれも税込）。

2. 契約者は、申込時にプランを選択するものとします。本ウェブサイトに表示する料金と本条第1項の定めが異なる場合、契約者にとって有利な方の金額が適用されます。料金の改定は、本条第11項に定める手続によってのみ行われます。
3. プランごとに、LINEによる通知の1か月あたりの配信通数の上限を前項の表のとおり定めます。当該上限に達した場合、以降の通知は電子メールにより行うものとし、通知そのものが停止することはありません。上限は毎月1日（日本時間）に更新されます。ご予約の件数、面談タイプの数および連携するカレンダーの数に上限はありません。
4. 契約者は、いつでもプランを変更することができます。上位プランへの変更は変更手続の完了時に効力を生じ、差額は決済代行事業者の定めに従い日割りで調整されます。下位プランへの変更は、変更手続を行った利用期間の満了日の翌日に効力を生じ、当該利用期間中の差額の返金は行いません。
5. 契約者が別途申し込んだ場合に限り、オプション（初期設定の代行、LINE通知の追加通数等）の料金が発生します。オプションの内容および金額は申込みの際に個別に明示し、契約者の同意を得たうえで課金します。契約者の申込みのないオプションが課金されることはありません。オプションの解約は、本契約の解約とは別に、第8条に準じて行うことができます。
6. 利用料金の支払方法は、クレジットカードによる決済のみとします。当社は、銀行振込、コンビニ決済、口座振替その他の支払方法には対応していません。
7. クレジットカード決済は、Stripe, Inc. が提供する決済サービスを通じて行われます。契約者は、Stripe, Inc. の定める利用規約およびプライバシーポリシーに従うものとします。
8. 当社は、契約者のクレジットカード番号、有効期限およびセキュリティコードを保持しません。これらの情報は Stripe, Inc. により保持・管理されます。
9. 契約者は、利用料金の支払に用いるクレジットカードについて、契約者自身が正当な利用権限を有すること、および当該カードの利用が可能な状態を維持することを保証するものとします。カード番号の変更、有効期限の到来その他の事由により決済が行えなくなるおそれがある場合、契約者は速やかに登録情報を更新するものとします。
10. 支払済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合または法令上返金が必要な場合を除き、返金しません。
11. 当社が利用料金を改定する場合、当社は、改定の効力発生日の30日前までに、契約者が登録した電子メールアドレス宛の送信により（あわせて本ウェブサイト上でも掲示します。）、その旨および改定後の料金を通知します。契約者は、改定後の料金に同意しない場合、改定後の料金が適用される最初の利用期間の開始日の前日までに第8条に基づき解約することができ、この場合、改定後の料金は請求されません。

第6条（利用期間および自動更新）

1. 本サービスの利用期間は、トライアル期間の満了日の翌日（トライアル期間の適用がない場合は本契約の成立日）から起算して1か月間とします。
2. 利用期間の満了日の23時59分（日本時間）までに契約者が第8条に定める解約手続を完了しない場合、本契約は同一の条件でさらに1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。契約回数の上限および最低利用期間の定めはなく、更新に伴う違約金その他の費用は発生しません。
3. 当社は、各利用期間の開始日をもって、契約者が登録したクレジットカードに対して当該利用期間分の利用料金（契約者が選択したプランの料金）を請求します。
4. 当社は、各利用期間の満了日の3日前までに、契約者が登録した電子メールアドレス宛に、(1) 次回更新日および次回課金日、(2) 課金される金額、(3) 更新後の提供期間、(4) 更新を望まない場合の解約方法および解約受付期限を記載した通知を送信します。
5. 当社は、申込みの最終確認画面において、本条および第4条・第5条・第8条に定める自動更新の有無、各回の料金および提供期間、支払時期および方法、役務の提供開始時期、ならびに解約の方法・期限・違約金の有無を表示します。
6. 本サービスは特定商取引法上の通信販売に該当し、同法上のクーリング・オフの適用はありません。解約および返金の取扱いは、第4条第3項、第5条第7項および第8条の定めるところによります。

第7条（支払の遅延および失効）

1. 契約者のクレジットカードの限度額超過、有効期限切れ、利用停止その他の事由により決済が完了しなかった場合、Stripe, Inc. の決済システムを通じて、初回の決済失敗日から起算して14日間の間に最大4回、再決済（リトライ）が試行されます。当社は、決済が完了しなかった旨および再決済の予定を、そのつど契約者に電子メールで通知します。
2. 前項の再決済によっても決済が完了しなかった場合、当社は、失効の7日前までに契約者に対し電子メールによる事前の通知を行ったうえで、本サービスを失効させることができます。
3. 失効後の取扱いは、第9条の定めるところによります。
4. 契約者が失効の状態にある間に決済が完了した場合、当社は、当社所定の手続により本サービスの利用を再開させるものとします。ただし、第9条第4項に基づきデータが削除された後は、この限りではありません。
5. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。契約者が消費者等に該当する場合において、消費者契約法第9条第2号その他の法令によりこれより低い利率が定められているときは、当該法令に定める利率によります。

第8条（解約）

1. 契約者は、いつでも、当社所定の管理画面上の操作により、本契約を解約することができます。当社は、解約にあたり、電話連絡、書面の提出、解約理由の申告その他の追加的な手続を要求しません。解約手続は管理画面上のみで完結し、解約に伴う違約金その他の費用は発生しません。
2. 解約の手続が完了した場合であっても、契約者は、当該解約の効力が生じた時点で進行中の利用期間の満了日まで、引き続き本サービスを利用することができます。利用期間の満了日の翌日以降、本契約は終了します。
3. 利用期間の途中で解約した場合であっても、当社は、当該利用期間に係る利用料金の日割計算による返金を行いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
   1. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な一部が提供されなかった場合
   2. 第14条第4項、第15条第3項、第16条第2項または第16条第4項に基づき契約者が解約した場合
   3. その他、法令上返金が必要な場合
4. トライアル期間中の解約については、第4条第3項の定めによります。

第9条（失効および契約終了後の取扱い）

1. 第7条に基づく失効が生じた場合または第8条その他の規定に基づき本契約が終了した場合（以下、両者を併せて「失効等」といいます。）、契約者は、失効等の時点をもって、予約ページの公開および新規予約の受付を行うことができなくなります。
2. 前項にかかわらず、当社は、失効等の時点で既に確定していた予約について、顧客および契約者の予測可能性を保護するため、次の各号に掲げる機能を当該予約の予定日時が経過するまで継続して提供します。
   1. 当該予約に関するリマインド通知（電子メールおよびLINE）の送信
   2. 顧客による当該予約のキャンセル操作の受付および当該操作に伴う通知の送信
3. 当社は、失効等の日から起算して30日間、契約者が当社所定の管理画面において自己のデータ（予約履歴および顧客情報を含みます。）を閲覧し、汎用的な形式でエクスポートすることができる機能を提供します。当社は、失効等の日の翌日までに、当該機能の利用方法およびデータ削除の予定日を契約者に電子メールで通知します。
4. 当社は、失効等の日から90日が経過した後、契約者および顧客に関するデータを当社のシステムから削除します。当社は、削除の14日前までに、その旨を契約者に電子メールで通知します。削除されたデータは復元することができません。
5. 前項にかかわらず、削除後においても、当社のバックアップ媒体上に一定期間データが残存する場合があります。当社は、当該バックアップ上のデータを通常の業務において利用せず、バックアップの保存期間の経過をもって順次消去します。
6. 当社は、法令に基づき保存が義務付けられる情報および会計・税務上必要な取引記録については、前各項にかかわらず、法令に定める期間これを保存します。

第10条（アカウントおよび外部サービス連携の管理）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の Google アカウントを本サービスに連携させるものとします。契約者は、当該連携により、当社が Google カレンダー API のスコープ（calendar.readonly および calendar.events）に基づき、契約者のカレンダー上の予定情報を読み取り、および確定した予約に係るカレンダーイベントを作成することに同意します。
2. 当社が取得する予定情報は、空き時間の自動算出に必要な範囲（予定の有無および時間帯）に限られます。詳細は当社のプライバシーポリシーの定めるところによります。
3. 契約者は、自己のアカウントおよび連携する外部サービスのアカウントに係る認証情報を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または担保に供してはなりません。
4. 契約者のアカウントを用いて行われた行為のうち、契約者の責めに帰すべき事由によるものについては、契約者自身による行為とみなされ、契約者がその結果について責任を負うものとします。契約者の責めに帰すべき事由によらない第三者の不正利用については、契約者は責任を負いません。
5. 契約者は、自己のアカウントが第三者に不正に利用されていることを知った場合、速やかに当社に通知するものとし、当社は、通知を受けた後、速やかに当該アカウントの利用停止その他の必要な措置を講じます。
6. 契約者は、Zoom その他のオンライン会議サービスのURLを本サービスの通知に記載する機能を利用する場合、当該URLの生成、有効性の維持および当該サービスの利用条件の遵守について、自己の責任において行うものとします。

第11条（顧客の個人情報の取扱いに関する契約者の義務）

1. 契約者は、予約ページを通じて取得する顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、会社名、用件、LINEのユーザーID等を含みます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、契約者自身の責任において適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、契約者が予約ページを通じて取得する顧客の個人情報の取扱いに関し、契約者の委託を受けてこれを処理する立場（個人情報の保護に関する法律に定める委託先）にあります。当社は、本サービスの提供という委託された業務の遂行に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱いません。
3. 契約者は、顧客との関係において、次の各号に掲げる事項を自らの責任において実施するものとします。
   1. 顧客の個人情報の利用目的の特定、通知または公表
   2. 顧客の個人情報の取得にあたり必要となる同意の取得
   3. 顧客からの開示、訂正、利用停止、削除等の請求への対応
   4. 顧客に対する問合せ窓口の設置および対応
   5. その他、個人情報取扱事業者として法令上求められる措置
4. 契約者は、本サービスを通じて顧客に対しLINE通知を送信するにあたり、当該顧客から必要な同意を取得する責任を負うものとします。
5. 当社は、契約者に対し、当社が講じている安全管理措置の概要、再委託先の情報その他委託先の監督に必要な情報を、当社所定の方法により提供します。当社は、委託を受けた個人データについて、法令に基づき必要かつ適切な安全管理措置を講じ、当社の従業者および再委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
6. 契約者による第1項、第3項および第4項の義務の不履行に起因して当社に損害が生じた場合、契約者はその損害を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、この限りではありません。

第12条（通知機能に関する定め）

1. 本サービスにおけるLINE通知は、当社が管理するサービス共通のLINE公式アカウント1本から配信されます。契約者ごとに個別のLINE公式アカウントが割り当てられるものではありません。
2. LINE通知の利用は、予約確定、リマインド、予約内容の変更およびキャンセルの通知（以下「取引通知」といいます。）に限られます。契約者は、本サービスのLINE公式アカウントを、広告、宣伝、勧誘、営業その他取引通知以外の目的で利用してはなりません。
3. 契約者は、電子メールによる通知についても、本サービスの通知機能を取引通知以外の目的で利用してはなりません。
4. 当社は、契約者が前2項に違反したと合理的に判断した場合、契約者に対しその旨および是正を求める旨を通知したうえで、当該契約者による通知機能の利用を停止し、または第17条に基づく措置を講じることができます。ただし、違反の内容が重大であり、または顧客その他の第三者に被害が生じるおそれがあるなど緊急を要する場合には、事前の通知なくこれらの措置を講じることができるものとし、この場合、当社は措置後速やかにその旨を契約者に通知します。

第13条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為
2. 本サービスのLINE公式アカウント（または電子メール通知機能）を利用して、取引通知以外の広告、宣伝、勧誘、営業、キャンペーン告知その他の情報を配信する行為
3. 本サービスに関するソフトウェアの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の解析行為、および複製、改変、翻案、二次的著作物の作成（法令により明示的に許容される範囲を除きます。）
4. 他の契約者、顧客または第三者のデータ、アカウントもしくは非公開の領域への不正なアクセスまたはその試行、脆弱性の探索行為（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除きます。）
5. 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為（自動化された手段による大量アクセス、スクレイピング、当社が定める利用上限を超えるAPI呼出し等を含みます。）その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 本サービスを通じて取得した顧客の個人情報を、顧客の同意なく第三者に提供し、または本来の目的以外に利用する行為
7. 虚偽の情報を登録する行為、および他人になりすます行為
8. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信または配布する行為
9. 本サービスの全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に再販売、再許諾、貸与その他の方法で利用させる行為
10. 当社、他の契約者、顧客または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
11. 当社が提供する正規の手段によらずに本サービスにアクセスする行為、および本サービスの技術的制限を回避する行為
12. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
13. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条（外部サービスの利用）

1. 本サービスは、その機能の一部を実現するために外部サービスを利用しています。契約者は、外部サービスの利用にあたり、各外部サービスの提供者が定める利用規約等に従うものとします。
2. 当社は、外部サービスの内容、正確性、可用性、継続性および安全性について、いかなる保証も行いません。
3. 外部サービスの仕様変更、提供条件の変更、機能の廃止、サービスの停止または終了に伴い、当社は、本サービスの機能の全部または一部を変更、制限または終了することがあります。この場合、当社は、可能な範囲で事前に契約者へ通知するよう努めます。
4. 前項の変更、制限または終了が本サービスの主要な機能（Google カレンダー連携による空き時間の自動算出、予約の受付および予約確定通知の送信をいいます。）に重大な影響を及ぼす場合、契約者は、当該変更等を知った日から30日以内に、本契約を直ちに解約することができます。この場合、当社は、未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
5. 当社が本サービスの提供のために業務を委託している事業者、および委託する業務の内容は、当社のプライバシーポリシーに記載するところによります。

第15条（本サービスの提供の中断・停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守、点検または更新を定期的または緊急に行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、感染症の流行、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. 外部サービスの障害、仕様変更または提供停止により本サービスの提供が困難となった場合
   5. サイバー攻撃その他の不正アクセスへの対処が必要な場合
   6. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
2. 当社は、前項に基づく中断または停止を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ契約者に対する電子メールの送信または本ウェブサイト上での掲示によりその旨を契約者に通知します。
3. 前項の中断または停止により、1か月の利用期間中に本サービスの全部または重要な一部を継続して72時間以上利用できない状態が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該利用できなかった期間に対応する利用料金の日割相当額の返金を請求することができます。当該状態が15日以上継続した場合、契約者は、本契約を直ちに解約することができ、この場合、当社は未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
4. 前項の定めは、当社が契約者に対して負う損害賠償責任を制限するものではなく、当社の責めに帰すべき事由による場合の賠償責任については第19条の定めによります。

第16条（本サービスの変更・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加することができます。
2. 前項の変更が本サービスの主要な機能の廃止その他契約者に重大な不利益を及ぼすものである場合、当社は、変更の効力発生日の30日前までに、契約者に対する電子メールの送信によりその内容および効力発生日を通知します。契約者は、当該変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに本契約を解約することができ、この場合、当社は未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
3. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了しようとする場合、終了日の30日前までに、契約者に対する電子メールの送信（あわせて本ウェブサイト上でも掲示します。）によりその旨を通知します。ただし、外部サービスの提供停止その他当社の責めに帰することのできない事由による場合は、通知期間を短縮することがあります。
4. 前項に基づき本サービスの全部の提供が終了した場合、本契約は終了日をもって終了します。この場合、当社は、契約者が既に支払った利用料金のうち、終了日以後の期間に対応する部分を日割計算により返金します。

第17条（利用停止および当社による契約解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、本サービスの利用を一時的に停止し、または本契約を解除することができます。ただし、第4号、第5号または第6号に該当する場合、および違反の内容が重大であり催告によって是正することが期待できない場合もしくは顧客その他の第三者に被害が生じるおそれがあるなど緊急を要する場合には、催告を要することなく直ちにこれらの措置を講じることができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払の遅滞が生じた場合
   4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. 第20条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
   6. 第13条第1号、第4号、第5号または第8号に該当する行為を行った場合
2. 当社は、前項に基づく措置を講じる場合、その旨および理由の概要を契約者に通知します（法令上または当社の業務上の正当な理由により開示できない場合を除きます。）。
3. 第1項に基づき本契約が解除された場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。
4. 第1項に基づく解除が行われた場合、当社は、既に受領した利用料金を返金しません。ただし、契約者に第1項各号に該当する事由がないにもかかわらず解除が行われた場合、当社は、未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
5. 第1項に基づく措置により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または過失による場合を除き、その責任を負いません。

第18条（免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証するものではありません。ただし、当社は、本サービスが本規約および本ウェブサイトに記載された仕様に従って提供されるよう、善良な管理者の注意をもって努めます。
2. 当社は、次の各号に掲げる事由に起因して契約者または顧客に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
   1. 外部サービス（Google、LINE、Stripe、Zoom、メール配信事業者等）の障害、遅延または仕様変更に起因する通知（電子メールまたはLINE）の不達、遅延または誤配信
   2. 契約者または顧客が使用する通信環境、端末、メールソフトまたは迷惑メールフィルタの設定に起因する通知の不達または遅延
   3. Google カレンダーとの同期の遅延または不整合に起因する予約の重複（ダブルブッキング）、空き枠の誤表示その他の日程調整上の不都合
   4. 契約者または顧客による入力内容の誤り、操作の誤りまたは設定の不備
   5. 契約者と顧客との間で生じた紛争、面談の不成立その他の取引上の問題
   6. 第15条に基づく本サービスの中断または停止
3. 契約者は、確定した予約について、必要に応じて自らカレンダー等により内容を確認するものとし、本サービスの表示のみに依拠して重要な意思決定を行わないものとします。
4. 前各項その他本規約中の当社の責任を免除または制限する定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。当社に故意または重大な過失がある場合、当社は、法令に従い、契約者に生じた損害を賠償します。
5. 本規約中の当社の責任を免除または制限する条項は、消費者契約法第8条、第8条の2、第9条もしくは第10条、民法第548条の2第2項その他の法令によりその全部または一部が無効とされる場合、当該無効とされる限度において適用されず、当社は法令の定めるところに従って責任を負います。この定めは、契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合のほか、個人事業主その他の消費者等に該当する場合にも適用されます。
6. 契約者と顧客または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用によりこれを解決するものとし、当社は当該紛争について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により当該紛争が生じた場合は、この限りではありません。

第19条（損害賠償の範囲および上限）

1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であって、当該責任が当社の軽過失（故意または重大な過失によらないものをいいます。以下同じです。）に基づくときは、当社の賠償責任の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害（直接損害）に限られ、その賠償額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか高い額を上限とします。
   1. 金1万円
   2. 損害の原因となった事由が発生した時点から遡って過去12か月間に契約者が当社に対して現実に支払った本サービスの利用料金の総額
2. 前項の定めは、当社の軽過失による場合に限り適用されるものであり、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。当社に故意または重大な過失がある場合、当社は、法令に従い契約者に生じた損害を賠償します。
3. 当社は、当社の軽過失による場合に限り、契約者の逸失利益、事業機会の喪失、データの消失その他の特別の事情による損害については責任を負いません。
4. 前各項の定めは、当社の債務不履行または不法行為が当社の故意または重大な過失によるものである場合、および本条の適用が消費者契約法その他の法令により制限される場合には、当該制限される限度において適用されません。
5. 契約者が本規約に違反したことにより当社に損害（合理的な弁護士費用を含みます。）が生じた場合、契約者はその損害を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、この限りではありません。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者および当社は、相手方に対し、自己（法人の場合は、その役員および実質的に経営を支配する者を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者または当社は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
4. 前項に基づく解除により、前2項に違反した当事者に損害が生じた場合であっても、解除した当事者は、その損害を賠償する責任を負いません。ただし、解除した当事者に故意または重大な過失があった場合、および相手方が実際には前2項に違反していなかった場合は、この限りではありません。

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本項の定めの有無および内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、本ウェブサイト上での掲示および契約者に対する電子メールの送信により周知します。
3. 前項の周知は、契約者に不利益となる変更を行う場合には、効力発生日の30日前までに、契約者が登録した電子メールアドレス宛の送信により行うものとします。
4. 契約者は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日の前日までに第8条に基づき解約することができます。この場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日以後の期間に対応する利用料金を既に受領しているときは、当該部分を日割計算により返金します。

第22条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本ウェブサイトを構成するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標、文章、画像その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 当社は、契約者に対し、本規約に従って本サービスを利用する範囲に限り、非独占的かつ譲渡不能な利用権を許諾します。本規約は、前項の知的財産権を契約者に移転するものではありません。
3. 契約者が本サービスに入力または登録したデータに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスを契約者に提供し、および維持するために必要な範囲に限り、当該データを利用することができます。当社は、本サービスの改善、統計の作成または新機能の開発の目的でデータを利用する場合には、特定の個人および契約者を識別することができない形式に加工したうえでこれを行うものとし、加工前の個人データを当該目的で利用することはありません。

第23条（通知および連絡）

1. 当社から契約者への通知は、契約者が登録した電子メールアドレスへの送信、本サービス内での表示または本ウェブサイト上での掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項にかかわらず、利用料金の改定（第5条第11項）、契約者に不利益となる本規約の変更（第21条第3項）、本サービスの主要な機能の変更または提供の終了（第16条）、失効（第7条第2項）、データの削除（第9条第4項）、および利用停止または契約解除（第17条）に関する通知は、契約者が登録した電子メールアドレスへの送信により行うものとします。
3. 第1項の通知は、電子メールの送信の場合は通常到達すべき時に、本ウェブサイト上での掲示の場合は掲示時に、それぞれ契約者に到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により通知が到達しなかった場合は、この限りではありません。
4. 契約者から当社への連絡は、info@corepro.co.jp宛の電子メールその他当社所定の方法により行うものとします。

第24条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、会社分割その他の事業の承継を含みます。）、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務および契約者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。この場合、当社は、譲渡の効力発生日の30日前までに、譲受人の名称および譲渡の内容を契約者に電子メールで通知するものとし、契約者は、当該通知の到達後、効力発生日の前日までに本契約を解約することができます。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および当該無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。当社および契約者は、当該無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、必要な範囲で修正されたものとして取り扱うものとします。

第26条（存続条項）

本契約が終了した場合であっても、第9条（失効および契約終了後の取扱い）、第11条（顧客の個人情報の取扱いに関する契約者の義務）、第18条（免責）、第19条（損害賠償の範囲および上限）、第22条（知的財産権）、第24条（権利義務の譲渡の禁止）、第25条（分離可能性）、本条および第27条（準拠法および管轄裁判所）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と契約者との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 前項の定めにかかわらず、契約者が消費者等に該当する場合、前項は民事訴訟法その他の法令に基づき契約者が有する管轄裁判所の選択権を制限するものではなく、契約者は、法令に基づき管轄を有する裁判所に訴えを提起することができます。また、当社が契約者に対して訴えを提起する場合は、法令に基づき管轄を有する裁判所に提起するものとします。

第28条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満な解決を図るものとします。

事業者情報（特定商取引法に基づく表記の一部）

• 事業者名：コアプロモーション株式会社
• 所在地：〒107-0062 東京都港区南青山5-17-2 表参道プラザ5階
• 代表者名：瀬川和哉
• 電話番号：03-6661-2727（受付時間：平日10:00〜18:00（土日祝日および年末年始を除く））
• お問い合わせ先：info@corepro.co.jp
• サービスURL：https://apodori.corepro.co.jp
• 販売価格：スタンダードプラン 月額1,980円（税込）／プロプラン 月額3,300円（税込）／エンタープライズプラン 個別のお見積り
• 料金以外の必要料金：インターネット接続に要する通信料は契約者の負担となります
• 支払方法・支払時期：クレジットカード決済。各利用期間の開始日に自動請求
• 役務の提供時期：申込手続の完了後、直ちに利用開始可能
• 申込みの撤回・解除：管理画面上の操作によりいつでも解約可能（違約金なし）。解約受付期限および返金の取扱いは本規約第4条・第5条・第8条のとおり
• 特定商取引法に基づく表記の全文：https://apodori.corepro.co.jp/tokushoho

制定日：2026年7月20日